毕业论文：日本农业现状及展望

毕业论文：日本农业现状及展望


要 旨
　本論文は現在日本農業の現況と将来展望について述べて、農業構造と対応策の視点から検討する。現在経済国際化する背景に、日本国内の状況も厳しいし、日本農業の現況はなにか、将来はどのようになるか注目する。
　本論文は二部構成になっている。まず、第一部（日本農業の現況）では、農業構造と農業国際化の背景について述べて、今の日本農業がどのような困難に直面するか検討する。それに存在する問題における原因を分析する。日本農業の構造改革を可能にするようなことはなにか、等について検討する。さらに、第二部（日本農業の展望）では、実行した農業政策と将来の対応策について、問題点からどのような対応が必要か検討する。
　これらの分析を通じて、今後の日本農業はどのような方向に進んでいくべきかを探ることが、本論文の目的である。
キーワード：日本農業；農業構造；対応策；将来展望



目 次

要 旨 I
Abstract II

はじめに 1
第一部：日本農業の現況 2

第一章　日本の食料自給率と世界の食料自給率 2
第二章　農業の担い手 5
第三章　農業経営の形態 9
第四章　農業政策 9
第二部：日本農業の展望
……（新文秘网https://www.wm114.cn省略864字，正式会员可完整阅读）……　
日本の食料の大半を支えている。かつて自給自足が当たり前だった日本は，食料に関しては消費者ばかりの国になってしまったのである。
　　第1図には、1960年度に79％であったカロリーベースの食料自給率は、年々低下を続け、98年度40％に達した後、横ばいで推移していたが、06年度についに40％台を割り込んで39％となったのでマスコミも注目した。07～08年度は小麦などの価格高騰の影響によるコメの消費量増などで40％、41％と2年連続で上昇した。しかし09年度は穀物価格の低落でパンなどコムギ製品が再度安値となった影響で40％へと低下した。10年度も猛暑による国内農業生産の減少などを背景に39％へと低下し、11年度も横ばいだった。
　トウモロコシなど大半が輸入の飼料穀物が大きな部分を占めるため穀物自給率はカロリーベースの自給率よりずっと低い。
　第2図には、諸外国のカロリーベースの食料自給率をFAOのデータを使って農林水産省が試算している。これを見ると、米国、フランスといった農業大国で100％を大きく超え、輸出超過となっている。ドイツ、英国、スイスといった従来自給率が100％をかなり下回り、日本よりも低かった西欧諸国では食料自給率を20世紀末にかけて向上させていたが最近は再度低下傾向にある。これに対して、日本や韓国は食料自給率が一貫して低下傾向にあり、50％に満たない先進国中最低レベルにある点で際立った対比を示している。韓国は日本より20％ポイント高い自給率で推移していたが、1990年代に10％ポイントの差、2000年代は10％ポイント以下の差とだんだんと差は縮小している（2007年44％）。
　以上からみると、日本の食料自給率はかなり低いことがわかる。今日、食料自給率の向上が叫ばれているにもかかわらず、ひとつの産業としての日本農業は極めて厳しい状況にあると言わざるをえない。
　日本の食料自給率が低くなったのは，度重なる減反政策とともに，米食中心からパン，麺類を取り入れた食生活の変化が関係していると考えられる。日本人の食生活の変化と人口減少にともなう国内農産品需要の減退にあることは間違いない。
　　農業総産出額の品目別割合にも大きな変化が見られます。これまで米が日本の農業の中心であった時期が長く続いていましたが、平成2年になると、米、畜産、野菜の産出額はほぼ同じ割合になりました。更に平成20年には、畜産と野菜が米を上回っています（畜産31％、野菜28％、米19％）。　　　


第二章：農業の担い手　
　ここでは、日本の農業就業人口と年齢構成の推移をみていく。日本の高度経済成長は 50 年代半ばから 70年代初めまで続いたが、その間、農業就業者は他産業に流出して、60 年の1,450万人が75 年には半数に近い 791万人に減少した。その後も就業人口の減少と高齢化は続くが、とくに09年以降、農業就業人口は大きく減少している。それに対して65 歳以上の減少率は低く高齢化が進んだ。その結果、2012 年には65 歳以上の就業者の平均年齢が史上最高値66.2歳に至った（図３参照）。
　次に、農業就業者の種類構成の人口と平均年齢構成がどのように変化したかを図4によってやや詳細に見てみよう。総就業人口は平成23年の260万人から平成24年の251万人に減少した。うち65歳以上の就業者は60%に占めて、うち39歳以下の新規就農者はただ新規就農者の24%に至る。一般の企業では、ほとんどが退職している65歳以上の人々が、160万人も現役で働いていることはライフスタイルから見てすばらしいことである。言ったてみれば農業は生涯産業であって、老後の楽しみや小遣いを得るには最適である。だが、家族を養い子どもを育てることを考えれば別である。農業は、農地を持つ人の家業としてみれば、高齢になっても仕事を続けられ資産としての土地を維持することができるという意味で魅力的かもしれないが、マーケットからみれば、最大限の保護をしてもなお縮小の道を歩んできた劣弱産業と言わざるをえない。農業において全般的に就業者が減少しつつ高齢者の就業比率が高まる原因は、まず、農業所得の低さにあり、次に、農業が家業であって定年がないことにある。他産業に比べた農業所得の低さが青壮年を農業から引き離すとともに、他産業に仕事のない高齢者を引き寄せている（定年帰農者）「米農家の後継者は米作に専念しては生活できないのでそれは高齢の親に任せ、自ら ……（未完，全文共10203字，当前仅显示2427字，请阅读下面提示信息。收藏《毕业论文：日本农业现状及展望》）