论文：ンマーク住宅政策の現状と課題

ISSN 0915-2288

THE INSTITUTE OF ECONOMICS RESEARCH
Takamatsu, Kagawa 760-8523
JAPAN
Working Paper Series


No. 172

デンマーク住宅政策の現状と課題
―新_主義の圧力と社会民主主義型福祉国家―


香川大学経済学部
岡田徹太郎
2011 年 10 月


KAGAWA UNIVERSITY 1

デンマーク住宅政策の現状と課題
∗

―新_主義の圧力と社会民主主義型福祉国家―
香川大学経済学部
岡田徹太郎
2011 年 10 月

はじめに

本稿は、筆者が行なったデンマーク住宅政策にかかわる現地調査をもとに、デンマーク
住宅政策の現状と課題を明らかにするものである。筆者は、2010 年 8 月 31 日～9 月 3 日に
かけて、デンマーク住宅関係機関に対するインタビュー調査を行なった。対象は、全国非
営利住宅協会連盟（BL: Boligselskabernes Landsforening）、シェラン島非営利住宅協会
（Boligselskabet Sjælland）、ロスキレ市（Roskilde Kommune）である。
本稿では、社会民主主義レジームの福祉国家
1
に数えられるデンマークにおいて、普遍主
義的な住宅政策の基本形を見出しつつも、それが盤石のものではなく、1990 年代以降、特
に 2000 年代において、新_主義の圧力にさらされ、それに呼応する住宅政策の再編が進
められようとしていることを明らかにする。

１．デンマークにおける住環境の保障 ―普遍主義的な住宅政策―

住宅政策の位置づけ
住宅政策は社会保障の基盤である。デンマーク住宅政策の基底にはそうした考えがある。
全国非営利住宅協会連盟（BL）の元会長 Gert Nielsen は、インタビューにおいて、住宅政策
は、社会的弱者に対する支えであり、社会福祉制度のなかの基盤であると明白に答えた。
「（デンマーク社会は）住宅に対する社会的弱者、障がい者、お年寄りのニーズに応えてい
る。基本概念のなかに、ホームレスを出してはいけない、あるいは、子どもの数など家族
構成に見合った住宅を提供しなければならない、といったことがある。我々の組織は社会
的使命を負っている」と答えた。シェラン島非営利住宅協会のディレクターBo
……（新文秘网https://www.wm114.cn省略1781字，正式会员可完整阅读）……　
ーネ（市）にある。しかし、実際には、
非営利住宅協会などがコムーネとの協定によって計画し、建築することとなっている。非
営利住宅協会はコムーネとの協定に基づき、入居者募集、家賃徴収、その後のメンテナン
スまでを行なう。コムーネは、建築に要するイニシャルコストの 7～14%を出し、かつモー
ゲッジ・ローンの保証をする。
この非営利住宅のうち、法律により最低 25%の住戸が住宅困窮者のための特別枠として
コムーネにキープされ、コムーネの判定を受けなければ住むことはできない。この比率は、
コムーネごとに調整することができ、たとえば、コペンハーゲンでは 33%となっている。
100%にしているコムーネもある
7
。住宅困窮者として優先権を得るのは、まず、一番は片親
世帯、次いで、離婚後の単身者や、低所得者、失業者、移民などが続く。移民の場合は、
ステイビザを発給された合法的な移民である必要がある。コムーネには、これら住宅困窮
者たちに対して、3 か月以内に需要を満たさなければならないという法的義務が課せられて
いる。この需要予測をもとに市議会が毎年の着工戸数を決める
8
。
これ以外の住戸はすべての人びとに門戸が開かれている。入居の順序は先着順である。
入居希望者は、非営利住宅協会へ申し込むことによってウェイティング・リストに載せら
れることになる。
なお、コムーネが供給責任を負っているとはいうものの、非営利住宅における最高意思
決定機関は団地ごとに住人を中心として結成される「理事会」である。「テナント・デモク
ラシー（Beboerdemokrati）」と呼ばれる住人主体の民主主義理念の下に、住人、コムーネ当
局、非営利住宅協会が一つのテーブルについて、住宅の修理や家賃改正、共用部分の利用

5
原語は Almene Boliger。直訳すると「みんなの家」という意味になる。中央政府、地方自
治体などの公的資金を投入してつくられた住宅で、若者住宅、家族住宅、高齢者住宅など
がある。松岡（2005）115 ページ。なお、松岡（2005）は、「公営住宅」と訳しているし、
他の日本語文献でも「公営住宅」との表記が散見されるが、本稿では、「政府補助付非営利
住宅」または単に「非営利住宅」と表記する。理由については後述する。
6
松岡（2005），p.117.
7
2010 年 8 月 31 日、全国非営利住宅協会連盟（BL）の元会長 Gert Nielsen へのインタビュ
ーによる。
8
2010 年 9 月 1 日、ロスキレ市・市民サービス課チーフ Jette Rasmussen へのインタビュー
による。 4

法、居住環境などについて問題が起こるたびに話し合いをし、改善に向かって協働してい
くのである
9
。

低所得層を支える家賃補助
デンマークの住宅政策を支えるもう一つの柱は、家賃補助政策である。住宅困窮者に対
しては、非営利住宅の原則 25%の住戸が留保され優先入居の対象となるが、入居を果たし
ても、家賃水準は他の 75%の入居者と変わらない。民間賃貸住宅を合わせ、「低所得の」住
宅困窮者を経済的に支える役割は、この家賃補助政策が担っている。
家賃補助の原資は、中央政府とコムーネがそれぞれ拠出するが、家賃補助の実務はすべ
てコムーネが担当する。
家賃補助は、非年金受給者向けの住宅手当（boligsikring）、年金受給者向けの住宅補助
（boligydelse）、敷金ローン（lån til beboerindskud）の 3 つに大別できる
10
。
非年金受給者向けの住宅手当は、文字通り、年金受給者以外の世帯を対象とした一般世
帯向けの家賃補助であり、世帯収入・資産、世帯人員数、子どもの数、家賃水準、住居面
積から算定される
11
。
年金受給者向けの住宅補助は、世帯収入・資産、世帯人員から算定されるが、一般世帯
向けの住宅手当より給付条件がやや寛容である。ロスキレ市におけるインタビューによれ
ば、2010 年現在の水準で、夫婦合わせて税引き前の年収が 20 万 6 千クローナ
12
以下であれ
ば、非営利住宅への優先入居の対象になり、家賃補助も受けられる。税引き前収入の概ね
15%が家賃となる水準に家賃補助が設定される。ここから約 40%が税として引かれ、水道光
熱費等を差し引いた残りが生活費となる。日本の水準と比較するとやや厳しいように思わ
れるが、医療費が無料であるし、インタビューによれば、「一般論として、満足で十分な生
活ができる」とのことである
13
。
敷金ローンは、非営利住宅へ入居する際のデポジットが用意できない場合に、コムーネ
が提供する敷金のためのローンである。なお、特別な場合に限り、民間賃貸住宅のデポジ
ットにも、この制度を利用することができる
14
。

9
松岡（2005），p.120. なお、テナント・デモクラシーについては、馬場・櫻井（2010）が
詳しい。
10
それぞれの訳語は、仲村・一番ケ瀬（1999）に依拠した。
11
仲村・一番ケ瀬（1999），pp.193-196; デンマーク雇用省（Beskæftigelsesministeriet）
http://www.bm.dk/。ただし、2011 年 10 月 3 日の中道右派連立政権から社会民主党を中心と
する中道左派連立政権への政権交代により、家賃補助業務は、Social- og Integrationsministeriet
に移管されている。
12
1 クローネ＝15.54 円（2011 年 5 月）。外務省「デンマーク王国」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html
13
2010 年 9 月 1 日、ロスキレ市・市民サービス課チーフ Jette Rasmussen へのインタビュー
による。
14
仲村・一番ケ瀬（1999），pp.195-196 及び 2010 年 9 月 1 日、ロスキレ市・市民サービス
課チーフ Jette Rasmussen へのインタビューによる。 5

表 3 は、2010 年 12 月の家賃補助の受給状況である。53 万 7190 世帯（全世帯の約 21%）
が家賃補助を受給しており、約 56％が年金受給者である。非年金受給者の平均家賃補助額
が月額1175クローナなのに対し、年金受給者の平均家賃補助額は月額2506クローナになる。
同表からも年金受給者に対する家賃補助の方が寛容で手厚くなっていることが分かる。

表 3 家賃補助の受給状況（2010 年 12 月）

家賃補助
受給世帯数
家賃補助総額
（千クローナ）
世帯当たり
家賃補助額
家賃補助全体 537,190 1,041,590 1,939
非年金受給者向け 203,467 239,114 1,175
年金受給者向け 299,041 749,476 2,506
早期年金（障害年金）受給者向け 34,682 53,000 1,528
（出所）Statistical Yearbook 2011, Statistics Denmark, 2011, Table 153.


２．政府補助付非営利住宅の供給形態

非営利住宅と非営利住宅協会
デンマーク社会省（Socialministeriet）によれば、2005 年の統計で、全国に、7909 団地、
54 万 1500 戸の非営利住宅があり、771 の非営利住宅協会が管理運営にあたっている
15
。団
地は、10 戸規模のものから、数 100 戸規模のものまである。そして、非営利住宅協会は、
一つの団地を管理運営するところから、大きなところでは、数十団地・数万戸を管理運営
している非営利住宅協会もある。この非営利住宅協会を取りまとめる上部組織として「全
国非営利住宅協会連盟（BL: Boligselskabernes Landsforening）」がある。各協会間の連絡や教
育研修、コンサルティング、冊子発行による住人の啓蒙などにあたり、政府に対して強力
なロビー活動をするのもこの連盟である
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。図 1 は、各非営利住宅と理事会 ……（未完，全文共27806字，当前仅显示5001字，请阅读下面提示信息。收藏《论文：ンマーク住宅政策の現状と課題》）