论文：けた戦略展開～四国今治タオル集積内企業の事例研究

産業集積における企業の生き残りをかけた戦略展開
～四国今治タオル集積内企業の事例研究～


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「産業集積における企業の生き残りをか
けた戦略展開」

要約
本稿の目的は、衰退し行く産業の集積の中でも成長を遂げている企業に注目し、個別企
業が個々に直面する危機に対してどのように生き残りをかけた戦略展開を行うのかという
戦略的企業行動を明らかにすることである。本事例が示すものは、単に衰退期に個別企業
がとる戦略的企業行動を捉えるだけではない。同じ産業集積内で同じ業務形態を有してい
た企業が、個々の危機に対しそれぞれの戦略的行動をとり、その結果として個々の生存領
域を見つけ成長しているという事実である。衰退する産業集積の中で、個別企業の生き残
りをかけた取り組みを環境適応という視点から捉え、一企業として、集積が衰退した際に
どのような対応を取ったかを分析した。そして、本研究ではマイルズ＝スノーの環境適応
理論に企業の内外諸要因を加えた新しい見地からの分析を行い、衰退産業集積内の個別企
業の生き残りをかけた戦略展開を明らかにした。また、個別企業の集積に対する間接的フ
ィードバックの存在を指摘した。

～目次～
はじめに
1. 研究の目的
2. 先行研究
2-1. 産業集積に関する研究
2-1-1. 組織の衰退に関する研究
2-1-2. 繊維産業の現状
2-2. 地域中小企業経営に関する研究
2-3. 環境適応理論に関する研究
2-3-1. 環境適応理論における 3 つの問題点
2-4. 先行研究の限界
3. 研究課題と分析枠組み
3-1. 研究課題
3-2. 分析枠組みと仮説
3-3. 研究対象と選択理由
3-4. 調査・分析方法
4. 事例研究
4-1. タオル産業集積地今治
4-1-1. 今治とは
4-1-2. 今治タオルの生産工程
4-1-3. 愛媛における綿業の歴史
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「産業集積における企業の生き残りをか
けた戦略展開」

4-1-4. 今治地方における綿織物の歴史
4-2. 今治タオルの歴史
4-2-1. タオルの登場
4-2-2. 戦前の今治タオル
4-2-3. 戦後復興期
4-3. 安定成長期
4-3-1. タオル需要の変化に伴う生産形態の変化
4-3-2. OEM 生産とは
4-3-3. OEM 生産の流行による今治への変化
4-3-4. 七福タオルの転機
4-3-5. 池内タオルと菅英紋織
4-4. 最盛期
4-4-1. 七福タオル
4-4-2. 池内タオル
4-4-3. 菅英紋織の転機
4-4-4. タオル生産量日本一に迫る影
4-5. 衰退期
4-5-1. タオルの海外輸入の深刻化
4-5-2. 繊維セーフガード（TSG）の発動要請
4-5-3. 池内タオルの転機
4-5-4. 七福タオルと菅英紋織
4-6. 今治タオルの現状
4-6-1. 産業危機－今治タオル企業の減少
4-6-2. 今治タオルブランド
4-6-2-1.今治タオルブランドの導入と各企業の反応
4-6-3. 七福タオルの現状
4-6-4. 菅英紋織の現状
4-6-5. 池内タオルの現状
4-7．まとめ
5. 事例分析
5-1. 菅英紋織に関する分析
5-1-1. 企業者的問題
5-1-2. 技術的問題
5-1-3. 管理的問題
5-2. 池内タオル株式会社に関する分析
5-2-1. 企業者的問題
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「産業集積における企業の生き残りをか
けた戦略展開」

5-2-2. 技術的問題
5-2-3. 管理的問題
5-3. 七福タオル株式会社に関する分析
5-3-1. 企業者的問題
5-3-2. 技術的問題
5-3-3. 管理的問題
5-4. 各企業の環境適応パターンと集積内にとどまって事業展開することのメリット
6. 考察・議論
6-1. 今治タオル集積と集積内企業における「危機」の関係性
6-2. 今治タオル集積と集積内企業における「継続」の関係性
7. 結論と含意
7-1. 理論的インプリケーション
7-2. 実践的インプリケーショ
……（新文秘网https://www.wm114.cn省略3335字，正式会员可完整阅读）……　
1989）によれば、
企業の衰退に関しての本格的研究が進んだのは 1979 年からで、まだ歴史としては浅い研究
である。
ウェイツェルとヨンソン（1989）によると、組織の衰退とは「組織の長期にわたる存続
を脅かすような組織内部・外部のプレッシャーを予測し、認識し、回避し、中和し、適応
することに失敗した時の状態」が衰退であるとしている
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。また、近年において今口（2009）
は、衰退とは「成長や発展傾向にある組織が何らかの原因で停滞に陥り、減少傾向に陥っ
た場合を指す現象である」としている。以上のように近年における組織の衰退の定義とし
ては、何らかの内外要因に対して組織が適応に失敗し、減少傾向に陥った状態と考えられ
る。また集積とは本来ならば状態を指す言葉ではあるが、本稿では集積は企業の集まりと
いう組織群であると考えるため、集積の衰退の定義として集積内の多くの組織が減少傾向
に陥っている状態とする。

2-1-2. 繊維産業の現状
上記では産業集積の定義と、その衰退の定義について見てきた。さらに本稿では衰退す
る産業集積の中でも繊維産業に着目する。
ここで繊維産業着目の理由として以下の図 3 を見ていく。これは、1997 年から 2005 年
における各産業の出荷額の増減率を示したものである。この図を見れば、最も衰退の著し
い産業は繊維産業であることがうかがえる。また前述の図 1、2 のグラフからも、繊維産業
が、生産額・企業数ともに産業間で比較しても最も衰退している産業のひとつであること
が分かる。つまり日本で最も衰退している産業を取り上げることで、他衰退産業に対して
も貢献があるものと考え、今回研究対象として繊維産業選択に至った。


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今口（1994）
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今口（1994）
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けた戦略展開」

図 3. 産業別輸出入額

出所：中小企業庁「規模別輸出額・輸入額」(2005)

日本の繊維産業は、かつては明治半ば以降の日本の産業革命の重要な担い手として日本
の工業化を推進し、戦後も基幹産業として日本の経済復興に貢献した。しかし、1985 年の
プラザ合意以降は急速な円高により国内では衰退の一途をたどっている
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。なぜなら中国を
初めとする諸外国からの安価な繊維二次製品の輸入が激増したためである。あまりにも急
激な輸入製品の流入は業界にとって脅威であった。繊維業界は生き残るべき企業も死滅す
るのではという危機感から、政府に「緊急輸入制限措置（繊維セーフガード）」の発動申請
をしたほどである。結果的に繊維セーフガードは発動されず、ますます繊維産業は輸入製
品に脅かされ国内生産量は減少していった。
これは一見繊維産業が日本にとって衰退していくだけの産業であることを示しているか
の様に思われる。しかし一方で、規模の経済による安価な繊維製品に強みを持つ海外では
生産することの難しい高付加価値な衣料品やインテリアなどに関する分野では、国内外共
に認められ、国内生産としての優位性を発揮している一面もあるというのが今日の日本繊
維産業の姿なのである。これはどういうことだろうか。
日本の繊維産業が安価な製品を生産する諸外国に負けず 21世紀に生き残っていく道とし
て、脇村・阿部（2001）は、グローバル化に伴う競争市場が展開される中で国内生産で生
き残る道は、安価な製品が強みの諸外国にはできない用途分野の商品を作ることに他なら
ないとしている。具体的には高機能、多機能繊維素材、複合繊維素材及び高度加工染色技

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脇村・阿部 (2001)
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「産業集積における企業の生き残りをか
けた戦略展開」

術とあり、これは量産には向かないいわゆるニッチで価格の高い分野ということである。
諸外国の輸入製品が規模の経済による安価さを売りにしていることを考えれば、高付加価
値製品を国内生産で担うことで、諸外国の低価格製品と国内の高価格製品という二極化を
はかり、輸入製品に脅かされない市場を目指すことができるはずである。規模の面でも価
格の面でも諸外国には勝てない日本の繊維産業は、高価格・高付加価値製品で生き残る道
しかないと言われている。
また山下（1998）は、日本の繊維産地が共通に抱えている問題として、大ロットに偏っ
た生産_により小ロットへの柔軟な対応ができないことや、製品のデザイン・企画能力
がないため、高付加価値化で差別化されたテキスタイルを企画・生産する能力に欠けるこ
と、そして中小規模の工程特化企業が倒産や自主廃業に追い込まれることで産地内で工程
が完結しなくなる工程の歯かけを挙げている。
両者ともに小ロットで独自性の高い製品が生き残りの道と述べている。よって我々は、
繊維産業は決して海外に淘汰されるだけのものではなく、企業の働きによって残すことの
できる産業であると考える。

2-2．地域中小企業経営に関する研究
産業集積に関する研究は産業集積を外観的に視たものが多く、これらは産業集積を経済
的視点、言わば俯瞰的に視た視点であった。ここでは産業集積内の企業の視点、言わば仰
視的視点で検討する。それに伴い産業集積を構成する企業としては、大企業ではなくその
地域ごとにある中小企業による集合群が一般的であるため、地域中小企業の定義を初めと
して中小企業経営に関する研究も必要であるだろう。
伊部（2009）によると地域企業の条件として、地域資源を活用し地域の産業を担ってい
ること、地域経済に貢献していること、特定の地域のニーズを満たすことを上げており、
この 3 つの特性のいずれか、あるいはすべてを満たす企業を地域企業と定義している。そ
して、この地域企業が大企業や競合他社に対する優位性を持つことによって初めて地域の
活性化は可能になるとしている。
このような地域企業の研究について、内田・金（2008）によると新しい時代の中小企業
は、制度的保護や大企業との格差是正よりも、コアとなる技術の形成や、地域資源を活用
した経営革新といった経営資源の充実化のほうに関心があり、中小企業を取り巻く外的要
因よりも、内的要因にフォーカスした研究こそが必要であるとしている。
内的要因に関しては内田・金（2008）が主張する経営資源の重要性に加えて河崎（1993）
によると、高度に発展しつつある資本主義経済のなかで中小企業が存在してゆくには、高
い専門性や強い企業家精神、少数であるとしてもすぐれた人的資源等が必要であるとして
いる。つまり経営のあらゆる面での質的レベルアップ、専門家、経営者能力の向上、その
経営力強化の重要性を述べている。
加えて、田中ほか（2002）によると、中小企業は常に自らを変革することでそれぞれの
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けた戦略展開」

時代環境に生き残ってきたが、環境が激変し、構造改革が叫ばれている今大切なのは、構
造が変化するから企業が変わるのではなく、個々の企業が環境に適応する結果として構造
改革が可能であるとしている。
以上の先行研究を総括すると、中小企業経営には内的要因にフォーカスすることが必要
であり、中でも経営者が主体となって内的要因による優位性を発揮させることが必要にな
ると考えられる。また、中小企業は環境変化の著しい現代において、環境の変化に先立っ
て自らを適応させ変革することが求められる。ゆえに次章では経営者主体、個別企業視点
を元に環境への適応を図ろうとする環境適応理論について検証していく。

2-3. 環境適応理論に関する研究
前述の産業集積の研究と地域中小企業の研究より、集積内の企業が市場等の集積外部の
環境変化に適応し事業変革することが求められていることが明らかになった。では適応と
は何だろうか。高橋（1986）によると、適応とは環境の状態に対して組織がその構造・プ
ロセスをどう対応・変化させて有効性を確保するかということである。従って、環境と組
織の適応パターン、または環境の変化に対して組織がどのように対応するかのプロセスが
問題となる。
これは産業集積内の企業についてもいえることである。西野（2006）は産業集積にはい
くつかの類型があり、その形成の過程や発展する経路は一様ではないと主張している。つ
まり集積内の企業行動に_度があり、個々の企業の集合である産業集積の特性が異なっ
てくるということである。ゆえに集積内の企業においても個々の企業に応じた環境適応プ
ロセスの議論が必要不可欠であり、この環境適応理論は企業の外部環境への適応行動を明
らかにするのに適した論理である。
状況適合理論の主張は、環境および技術という状況要因に対して、どのような組織形態
が適切かということであった
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。しかしながら、大月ほか（1986）によれば、チャイルド（1972）
はコンティンジェンシー理論が環境決定的だと批判して戦略的選択論を主張している。組
織は環境によって一方的に決まるのではなく、環境⇔戦略的選択⇒組織⇒有効性という過
程で表されるように、環境と組織の間に戦略的選択という意思決定者の判断が介入して組
織が決定され、組織は環境に制約された意思決定者が決めることになる。
では、このコンティンジェンシー理論を批判している、ネオ・コンティンジェンシー理
論と呼ばれる類型にあるマイルズ＝スノー（1983）の分析枠組について視ていく。大月ほ
か（1986）によれば、組織の環境適応に対するマイルズ=スノー（1983）の分析枠組は、
管理者の戦略的選択が組織と環境をつなぐ重要な媒介環であること、管理者が組織の環境
を認知し、再構成し、学習する能力に焦点を当てたこと、組織が環境状況に対応する多様
な方法をとらえる視点を特徴としている。
マイルズ=スノー（1983）は組織の環境適応を分析する中で、有効な適応をしている組織

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岸田(1985)
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「産業集積における企業の生き残りをか
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には整合的なパターンが存在し、それにはいくつかの類型があることを明らかにしている。
彼らはこのような戦略パターンを戦略タイプないしは環境適応パターンと呼んでいる。戦
略とは、基本的には組織がその事業領域を選択することである。事業領域とは、その組織
が提供するべき製品またはサービスの種類、さらに提供するべき相手先としての市場の種
類も含められている。このような事業領域の選択には、その組織が持つべき技術の種類の
選択も含まれている。

2-3-1. 環境適応理論における 3 つの問題点
マイルズ＝スノー（1983）によれば、環境適応パターンは組織が環境に適応する過程で
直面する製品や市場領域の選択である企業者的問題、生産と流通のための技術の選択であ
る技術的問題、機構と過程の合理化および将来の環境適応能力を促進する過程の形成であ
る管理的問題に対する組織の問題解決の適応サイクルに一定の安定的な整合性が生み出さ
れていることを意味している。彼らが識別している有効な適応パターンは、防衛型、探索
型、分析型の 3 つの類型である。このほかに適応サイクルの間に整合的なパターンを持た
ない受身型という類型が存在し、このタイプの組織は環境の変化に適切に対応できず、結
果的に業績も悪化している。

図 4. マイルズ＝スノーの適応サイクル
企業者的問題
製品・市場領域
の選択
事前的側面
将来の革新の
ための分野選定
管理的問題
事後的側面
機構と過程の
合理化
技術的問題
生産と流通のため
の技術の選択

出所： マイルズ＝スノー（1983）pp.30 より

マイルズ=スノー（1983）によると、組織適応の効果性は、実力者グループの環境条件に
ついての認識と、組織としてそれらの条件にいかに対応するかについて彼らが行う意思決
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定とにかかっており、その意思決定に際して、3 つの問題を解決しなければならないとして
いる。この 3 つの問題とは前述した企業者的問題、技術的問題、管理的問題であり、説明
の便宜上、下記にその問題点の説明と解決方法を逐次的に論じる。
企業者的問題は、特定の製品またはサービス、ある目標市場または市場区分などで、新
しい組織や急速に成長している組織、そして最近重大な危機から立ち直った組織において
最も顕著に表れる。新しい組織でも、進行中の組織でも、企業者的問題に対する解決とは、
ある特定の製品・市場領域を経営者が受け入れたことを意味している。そして、受け入れ
たことが明らかになるのは、その領域に関連した目標を達成するために、経営者が経営資
源をそこに投入することを決定した時である。多くの組織ではこの企業者的解決を、その
市場とそこへの指向性、たとえば、規模、効率、または革新のどれに重点を置くかなどを
表わしている組織イメージを発展させ、またそれを投影させることによって対外的にも対
内的にも遂行しようとしている。
マイルズ=スノー（1983）はこの時点から技術的な段階がスタートするとしているが、そ
の後にも企業者的活動の必要性は消えることがない。企業者的機能は依然としてトップの
責任として残っており、時間その他の経営資源をこの機能のために投入しなければならな
いと述べて企業者的機能の重要性を示している。技術的問題の内には、企業者的問題に対
する経営者の解決を実際の運営に転嫁させるためのシステムを創案することが含まれてい
る。このようなシステムを創案するためには、決められた製品またはサービスの生産と流
通のための適切な技術を選択すること、そしてその技術を正しく動かすために情報とコミ
ュニケーションの統制とを新しくつなげたり、既存のつながりを改善することを経営者に
要求する。これらの問題に対する解決が得られると、組織システムの実行の第一歩が開始
される。しかし、この段階で現れ始める組織の輪郭が、技術的問題が最終的に「解決され
て」しまった時にも同じままであるという保証はない。実際の組織_は、次の管理段階
において経営者が環境との関係を確立したり、内部の業務を調整したり統制したりするた
めの過程を確立するにつれて決められてくる。
最後の管理的問題は、組織のシステム内における不確実性を減少させるという問題を指
す。企業者的問題、技術的問題で直面した諸問題の解決を成功させた組織のもろもろの活
動を、合理化し、安定化させていくという問題である。すなわち、組織が発展し続けるこ
とができるような過程を形成して実行していくことである。管理的問題の概念は適応サイ
クルにおける一つの中心要因であり、より明確に論ずる必要がある。この合理化と明確化
という二つの相反する機能の遂行には、組織の現在の活動を円滑に指揮することのできる
機構と過程といった管理システムを創りながらも、そのシステムに固執しすぎて将来の革
新的活動を妨げないようにする必要がある。
マイルズ＝スノーによる適応パターンの類型化は、防衛型、分析型、探索型、受身型の4
つである。マイルズ=スノーはこの4タイプの各々の特徴について次のように表現している。
防衛型は、狭い製品・市場の領域を持つ組織である。このタイプの組織のトップは限られ
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た事業分野では、高い専門性を持っているが、新しい機会を求めて領域の外側を探索しよ
うとはしない。このように狭く的を絞っている結果としてこれらの組織は技術、機構、あ
るいは業務の方法を大きく変える必要はめったにない。彼らの主要な関心は、既存の業務
の効率を向上させることである。分析型は、比較的安定した事業領域を持つ一方で、変動
的な事業領域をも持つという2つのタイプの製品・市 ……（未完，全文共52079字，当前仅显示9367字，请阅读下面提示信息。收藏《论文：けた戦略展開～四国今治タオル集積内企業の事例研究》）