论文：*ロー*ルな地球温暖化防止政策

論文
グローバルな地球温暖化防止政策

小川 雄希

はじめに

地球温暖化問題は、生活水準の向上を目的としたエネルギーの大量消費を背景に、将来のエ
ネルギー需給と絡む深刻な問題となってきている。地球温暖化の解決には、その主たる原因で
ある二酸化炭素の排出量を減少させるために、エネルギー消費量を抑制しなければならない。
そのための具体策として、今までのエネルギーの大量消費を見直し、省エネルギー政策を推進
する一方で、新エネルギーや二酸化炭素の固定化
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等の技術開発が不可欠となるものの、こう
した地球温暖化対策は、先進国と発展途上国
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との経済的な利害問題が生じやすい。発展途上
国は、人口の急増・貧困等の問題を抱え、経済的にこれから発展しようとしている段階である。
こうしたなかで、世界的なエネルギー消費量の抑制は、発展途上国の経済成長を阻害するとの
反発も多い。地球温暖化対策を推進するための、資源配分の効率性と国家間の資源分配の公平
性を考慮した、国際的分業の視点にたった具体策を検討していく。

１．地球温暖化の原因と先進国の対策

１．１ 地球温暖化とは

まず地球温暖化の概要について、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球
温暖化防止に寄与する活動の促進を図っている、JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進セン
ター）
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の文献から見ていく。

原因となるガス
地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがある。なかでも二酸化炭素は温暖化へ
の影響が最も大きいガスである。産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の
二酸化炭素の濃度も増加している。世界の科学者で構成されるIPCC（気候変動に関する政府
間パネル）
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は、このままでは、2100 年に地球の平均気温が最大 5.8 度上昇すると 2001 年に
発表した。現在、地球の平均気温は 15℃前後だが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタ
ンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス 18℃くらいになる。太陽から地球に降り注ぐ光
は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し
大気を暖めているからである。
近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン
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、さらにはフロン類などの温室効果ガ
スが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めている。
これが地球温暖化である。2001 年に発表されたIPCC第 3 次評価報告書によれば、温室効果ガ
ス別の地球温暖化への寄与は、二酸化炭素 60%、メタン 20%、一酸化二窒素
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6%、オゾン層
破壊物質でもあるフロン類とハロン
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14%、そ
……（新文秘网https://www.wm114.cn省略1955字，正式会员可完整阅读）……　
;）
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の 6 つの温室効果ガスの排出を先進国全体で、
2008 年から 2012 年の間に基準年（1990 年のこと。但し、HFCs、PFCs、SF₆については 1995
年を基準年として選択することができる。）の排出量から少なくとも 5%削減する目標が定め
られている。しかし、これは各先進国が少なくとも 5%ずつ削減するということではなく、日
本、カナダは 6%、アメリカは 7%、EUは（加盟 15 ヶ国全体で）8%削減するという国別の目
標をもっている。これらの削減目標には法的な拘束力がある。
京都議定書には、削減目標のほかに、その目標を達成するための手段として、削減目標をも
つ各国での国内の対策だけでは対策のための費用が高くなるなどという理由で、市場原理を使
い対策コストを抑えることができる新しい 3 つの仕組みが定められた。それが排出権取引、共
同実施、クリーン開発メカニズムというもので、これらはまとめて京都メカニズム
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と呼ば
れている。

森林吸収量の算入
京都議定書では、基準年に比べて定められた削減目標を達成したかどうか計算するとき、人
間が 1990 年以降に行った新規植林（過去 50 年間森林でなかった土地に植林）・再植林（1989
年 12 月 31 日の時点で森林でなかった土地に植林）・森林減少（森林を非森林に転換する直接
人為的活動）
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によって生じる二酸化炭素の吸収・排出量に限って算入してもよいというこ
とが認められた。算入の対象となる活動が限定されているのは、実際の森林の吸収・排出量は、
木の種類、年齢によっても様々であるうえ、まだ科学的に解明されていない部分が多く、森林
による二酸化炭素の吸収・排出量を正確に試算することは困難であるなどという理由からであ
る。その後の交渉により、2001 年にモロッコで開催された第 7 回目の条約の締約国会議
（COP7）では、森林管理（環境、経済、社会的機能を発揮させることができるように森林を
持続的に管理する取り組み）など新規植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も算入
できるようになった。ただし、日本に認められた森林吸収量算入の上限は 1,300 万炭素トン
（1990 年比 3.9%）である。

京都議定書の発効
2004 年 11 月 4 日にロシアが批准したことを受け、京都議定書は 2005 年 2 月 16 日に発効。
議定書は、その第 25 条に定められている、①条約の締約国 55 カ国以上の締結、②1990 年に
おける先進国の CO₂排出量の 55%を占める先進国の締結という 2 つの発効要件を満たした 90
日後に国際法として効果をもつ（発効する）。2004 年 11 月 25 日現在で、129 カ国と欧州共同
体が締結し、1990 年における先進国の CO₂排出量の 61.6%を占める先進国が締結している。
「締結」とは、条約に拘束されることについて国家の合意を確定することである。締結には、
国内手続きの手順の違いにより、「批准」「承認」「受諾」「加入」の 4 種類があるが、各条約に
特定の規程がない限り、国際的な効力は全て同じである。通常、各国の議会あるいはその他の
機関（日本の場合は国会）で条文の内容を実施することを承認し、その旨を国連事務総長に伝
231経済政策研究 第 2 号（通巻第 2 号） 2006 年 3 月
える。
日本は 2002 年 5 月 21 日、衆議院本会議で京都議定書の批准が承認されたのに続き、同 31
日、参議院本会議において締結承認案を全会一致で可決した。併せて、地球温暖化対策推進法
改正案も参議院本会議で可決した。6 月 4 日に、議定書締結承認を閣議決定し、同日、ニュー
ヨークの国連本部に締結文書を提出した。
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１．３ アメリカの京都議定書からの離脱

2001 年 3 月末、最大の二酸化炭素排出国であるアメリカが一方的に京都議定書離脱を宣言
しており、同年 11 月の第 7 回締約国会議（COP7）では京都議定書の運用規則について合意
（マラケシュ合意）が成立したものの、その実施が危ぶまれている。アメリカ（ブッシュ（ジ
ュニア）政権）が離脱したのは、①アメリカ経済に多大な悪影響及ぼす、②これから大量に温
暖化ガスを排出する中国やインドといった国に、何の義務も課さないのは不公平である、など
の理由があると考えられている。ここでは、アメリカの京都議定書離脱までの流れとその真相、
地球温暖化に対する今後の姿勢について見ていく。

アメリカの身勝手さ
アメリカの京都議定書離脱理由として公式に挙げられているのは自国の経済的リスクと発展
途上国に対する削減義務がないことの二つである。
まず経済的リスクについてだが、確かに温室効果ガスの削減にはある程度の経済的なマイナ
ス面はついてくるであろう。特に多くのエネルギー資源を有するアメリカにとって損失感･負
担感は大きいであろう。
「気候変動枠組条約は、各国間の公平性の概念『共通だが差異のある責任』を規定し、先進
国がまず先に対策をとること、途上国に対して温暖化対策にかかる費用や気候変動の悪影響に
適応するための費用を支援すること、環境によい技術の移転と資金供与をすることなどが定め
られている。」
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この考え方に基づいて京都議定書の第一約束期間（2008～2012 年）では発
展途上国に対する削減目標数値は定められていない。これから人口も温室効果ガス排出量も急
増していくであろう国々を放置していてよいのかというアメリカの主張はよくわかる。中国や
インドの急成長への意識も含まれているのだろう。
だからといっていきなり離脱するというのはあまりに身勝手な話である。世界全体でグロー
バルな取り組みをしていこうという時に自国だけ国内産業の保護に走る傾向は今に始まったこ
とではない。1992 年、地球サミット（環境と開発に関する国連会議）に先立ち気候変動枠組
条約と同時に採択された生物多様性条約
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においても、アメリカは国内の製薬会社の利益保
護を理由に締結参加を拒否している。
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京都議定書離脱の真相
離脱理由の表向きのものは上記のとおりだが、「裏」の理由としてささやかれているものが
ある。それがアメリカ政府とエネルギー業界とのつながりである。
「化石燃料業界にとって、排出削減の戦線での行動はボディーブローのように効いてくるも
ので、彼らは懐疑主義者、PRを紡ぎ出す商人、同情的な政治家（彼らはしばしば労働者の大
部分が化石燃料業界で働いている選挙区を代表しているか、石油･石炭の大企業から寛大な寄
付金をもらっているか、あるいはその両方である）の軍団を組織し始めた。（中略）重要な会
232グローバルな地球温暖化防止政策
合が開かれるときには、科学者、環境非政府組織（NGO）、政治家とともに、『炭素クラブ』
とあだ名された集団のメンバーもやってくるようになった。常に彼らの先頭に立っているのは、
『地球気候同盟』や『地球気候協議会』といった一見無害に見える団体の代弁者として活動し
ている懐疑主義の科学者たちである。地球気候同盟の会員と寄付者のリストは、主要な化石燃
料生産者と消費者の紳士録のようなものだ」
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という。つまり、エネルギー業界から金を受
けとった科学者や政治家が気候論争の中心で温暖化に危険はないと主張するといった事態が起
こっていたのである。化石燃料生産者とアメリカ政治の密接な関係は、環境を益する措置を実
現していく上で、主要な難題とみられている。

アメリカの気候変動対策に関するポジション
アメリカというと、最近では気候変動対策に対して最も消極的な国というイメージがついて
しまったが、歴史的には決していつもそのような姿勢をとっていたわけではなく、国際制度の
発展においてはむしろ大きな役割を果たしてきたといえる。
「1970 年代、ジミー･カーター（民主党）大統領は、地球平和や環境破壊などの地球レベル
の問題に強い関心を持ち、任期終了直前に『西暦 2000 年の地球』をまとめ、気候変動問題の
重要性を指摘した」
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のをはじめ、ロナルド・レーガン（共和党）大統領は気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）設立の提案者である。
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とはいえ、アメリカの気候変動問題に関する根本的なスタンスは歴史を通してあまり変わっ
ておらず、ある程度のやる気は示しつつも早期の対策や具体的な数値目標に拘束されることは
避け、柔軟性措置の提案などといった消極的なポジションを貫いているのである。ジョージ・
ブッシュ大統領などはまさにその典型であり、特に気候変動問題に対して無関心で、その後
1993 年に政権をとった民主党のビル･クリントン大統領は比較的理解のあるほうであり、その
交渉ポジションは国際制度の方向性・進展に多大な影響を与えたが、国内政治勢力の反発に遭
うなど国内では政治的に受け入れがたいものとなった。そして 2001 年に政権に就いたジョー
ジW.ブッシュ（共和党）大統領は、就任直後から京都議定書に否定的な態度をとりはじめ、
発電所に対するCO₂排出規制の中止を明言し、ついには京都議定書からの離脱へとなったわけ
である。
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民主党と共和党
それではなぜ、ブッシュ（ジュニア）政権で京都議定書からの離脱という答えを ……（未完，全文共30527字，当前仅显示5491字，请阅读下面提示信息。收藏《论文：*ロー*ルな地球温暖化防止政策》）