论文：発展途上国における経済発展と环境保全の両立

論文要旨
発展途上国における経済発展と環境保全の両立
赤木 麻衣子

はじめに
Ⅰ 発展途上国における環境問題の現状
Ⅱ 国際機関・先進諸国の取り組み
Ⅲ 日本の取り組み
Ⅳ NGO・NPO の取り組み
まとめ

はじめに
現在、発展途上国は急速な経済成長や貧困・人口増加によって産業公害や環境破壊・環境汚
染が深刻化し、経済発展と並んで即急に取り組むべき課題となっている。そこで、発展途上国
における環境問題の現状、それに対する国際的取り組み、日本の発展途上国に対する環境政策
のあり方、最後に日本を中心とした NGO の取り組みについて考えていきたい。

Ⅰ 発展途上国における環境問題の現状
発展途上国の環境問題には、①すでに先進国が経験したのと同じような産業公害や都市公害
等の「先進国の後追い型」問題、②先進国とのさまざまな分業関係に規定されて進行している
自然資源の収奪等の問題―「先進国による収奪型」問題、③「貧困と環境破壊の悪循環的進行
による生態系の地域的崩壊」の問題の 3 タイプが挙げられる。③については、日本をはじめと
する先進国のエビの養殖や捕獲による東南アジアのマングローブ林減少が大きな問題となって
いる。

Ⅱ 国際機関・先進諸国の取り組み
環境保全を優先しようとする先進国と、今日の環境問題の原因は先進国の経済発展によるも
のが大きいため、環境問題よりも経済発展を優先しようとする発展途上国との意見は対立して
いるのが現状である。局地的な解決が困難な地球環境問題については、1972 年に「国連人間環
境会議」（ストックホルム）、1992 年に「地球サミット」（リオデジャネイロ）、2002 年に「持続
可能な開発に関するサミット」（ヨハネスブルク）などの国際会議が開催されているが、両者の
溝は解決されていない。地球温暖化については、1997 年に｢気候変動枠
……（新文秘网https://www.wm114.cn省略1426字，正式会员可完整阅读）……　
これまでの経験から有効な手段を用いて、また新たな手段を取り入れて援助して
いく必要がある。技術協力や人材育成は、途上国が自力で環境問題に取り組むことができるよ
うになるために、今後も継続すべきであろう。

Ⅳ NGO・NPO の取り組み
日本において地球規模の問題に取り組み、発展途上国に対する開発支援や援助を行っている
国際協力 NGO は全国に 500 団体あると言われている。NGO は、政治に左右されることがない
ので柔軟性や迅速性に優れている。また、草の根レベルでのきめ細やかな援助を行うことがで
きる。そのため、ODA と NGO が連携することによって、①NGO と連携することで日本の ODA
の悪いイメージを払拭し、ODA への国民の理解や参加を促す、②NGO への財政面を含めた支
援の強化、③現場において日本の ODA と NGO の関わり合いを深めることによって、発展途上
国政府と一般市民との距離を縮め、援助の効率化を図る、以上３点のメリットが生まれる。
また、住民参加型の環境 ODA を実現するためにも、NGO による現地住民への環境教育はい
っそう盛んに行っていくべきである。

まとめ
地球規模の環境問題に対する取り組みには、もはや先進国だけでは追いつかず、発展途上国
の参加が不可欠となっている。国際会議の場で先進国、発展途上国が共に合意する形で環境問
題の解決へ進展が見られることが望まれる。日本としては、高度成長期に起こった産業公害を
克服した経験を活かし、モノだけの援助ではなく知識や技術の援助を引き続き継続していくべ
きである。また、NGO の活動や存在は今後ますます重要となってくるだろう。
224


論文要旨
アフリカにおける開発経済学
内田 しのぶ

はじめに
第一節 アフリカの歴史
第二節 構造調整政策
第三節 人口問題
第四節 児童労働と教育
第五節 農業構造
第六節 工業構造
第七節 日本の援助
おわりに


はじめに
本稿では、現在最も貧困の除去が必要とされているアフリカについて、社会インフラの整備
の点からアフリカの経済成長について考える。

第一節 アフリカの歴史
アフリカが今まで経験してきた奴隷貿易、植民地化、独立の過程は、現代のアフリカ経済に
大きな影響を与えている。アフリカの奴隷制度はヨーロッパ人による搾取に始まり、また植民
地化はヨーロッパ各国によるベルリン会議により始まった。1960 年を中心にアフリカ諸国は政
治的独立を遂げたが、ヨーロッパによる政治的つながりや制約をうけたまま独立に至った。

第二節 構造調整政策
1980 年から IMF と世銀によって行われた構造調整政策は、アフリカのどの国も共通の政策
を取るといったものであり、アフリカ各国の社会・経済・政治の実情を見ていなかった。また、
この政策は国際収支が困難に陥った開発途上国に外貨を貸与することと引き換えに要求された
ものであり、アフリカ各国が拒否することは難しかった。この政策は問題点を数多く残してい
る。

第三節 人口問題
アフリカの人口は、増加を続けている。アフリカの全人口に占める子供の割合は非常に大き
い。人口増加は経済成長の重要な要因となるが、アフリカおいてそれはマイナスに作用する。
農業に及ぼす影響、人口移動など、さまざまな問題を引き起こす。また、人口増加による経済
成長も見込めない。これらの問題を食い止めるためにも人口政策が必要となる。

第四節 児童労働と教育
アフリカの児童は出生登録をされないことが多く、親のケアを受けられなくなった子供は、
労働や搾取、戦争に行くことになる。また労働に従事する子供は、36％と非常に多く、教育を
受けている子供も、初等教育から中等教育になるにつれて純就学率は下がってしまう。このま
225香川大学 経済政策研究 第 3 号（通巻第 3 号） 2007 年 3 月
までは、子供達は低い賃金で過酷な労働を強いられた状態のままになってしまう。この問題を
解決できるのが教育である。教育では人間の知恵や能力を上げることによって、一人当たりの
生産効率を上げ、経済成長を図るものとされる。教育を受ける際の教育費や、奨学金を政府負
担または運営し、教育が受けやすく、不均等のない環境を作りだすことが必要である。

第五節 農業構造
アフリカの農業構造は、農業一次産品に偏っている。また農業就業比率も高く（例外を除く）、
大多数の人口の生活は農業に支えられている。アフリカ全体で見ると、農業は国外ではなく国
内に向けて生産が行われている。また、土地によりさまざまな食文化があり、生活するのに厳
しい環境や条件がある。アフリカ社会の特徴は高い移動性であり、その中で行われていた移動
焼畑耕作は、過去において持続的な農業を可能にしてきた。しかし現在は著しい人口増加が起
きたため、危機を迎えている。アフリカが農業改革を起こすためには、単位面積あたりの生産
性（土地生産性）を向上させることが最も重要となってくる。

第六節 工業構造
アフリカの工業は、植民地化により多種多様な一次産品が開発され、その輸出に特化するよ
うになった。そして、現在でも単一産品輸出構造が根強く残っている。アフリカでは製造業寄
与度が低く、さらに低成長が続いている。また製造業の規模が小さく、雇用創出力が劣ってい
る。アフリカの製造業発展の阻害要因は、資金調達、人的資源、物的資源などがある。その中
で産業革命を起こすには、農業革命を先に起こさなければならない。農業の生産性向上が余剰
労働を生み出し、余剰労働を受け入れる生産部門の受け皿を整えていくことで、産業革命起こ
すことができる。

第七節 日本の援助
先進国からの技術移転は、途上国が自力で技術開発できないために行われる。その中で日本
の技術移転は、時間がかかるとされる。日本の工場にはマニュアルは存在せず、OJT を行いな
がら機械の操作方法を学ぶ。この方法の良い点は、マニュアルではカバーできない点をカバー
することができ、従業員一人ひとりが操作方法を熟知でき、使用方法の改善・改良を行うこと
ができることである。しかし現在、ODA のアフリカへの援助は無償資金協力の額が大きく、さ
らに技術援助に関して言えば、アジアへの額のほうがはるかに大きい。現在、援助が最も必要
であるのはアフリカであり、日本の OJT や青年海外協力隊、NGO の援助は、今後アフリカが
自助努力をするために必要となってくる。

おわりに
第一節から第七節で述べたように、アフリカが経済発展していくためには、実情を考え、過
去の反省を踏まえたものとならなければならない。また、アフリカ諸国がそれぞれ自立した経
済発展を行うことができるような援助を行うことが必要となってくるのではないか。
226


論文要旨 ……（未完，全文共22272字，当前仅显示4006字，请阅读下面提示信息。收藏《论文：発展途上国における経済発展と环境保全の両立》）